また、李沢楷は1999年当時の
董建華行政長官に海外のハイテク企業を誘致するための
サイバーポート(数碼港)計画を建議。これは実質的なオフィルビル開発などの不動産開発事業だった。PCCW自身がサイバーポートの造成を請け負ったが
競争入札を実施しなかったため政府との癒着であるとの批判を受けた。さらに、香港IDカードの
ICカード化においても、ICカード事業で実績のないPCCWが香港政府から受注を獲得した。このように、李沢楷が中華人民共和国の
中国共産党政府や香港政府から利益供与を得られたのは父の李嘉誠の影響が大きいとされる。また、自身も香港政府内の
シンクタンクである
中央政策組の顧問となったことがある。