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陸上交通事業調整法(りくじょうこうつうじぎょうちょうせいほう。昭和13年法律第71号)は、日中戦争が開戦し、戦時体制が色濃くなった1938年8月に施行された鉄道・バス会社の整理統合の政策的促進を図るための法律である。最終改正は、平成18年6月7日法律第53号。

◆成立の背景

当時乱立気味であった日本の交通機関は、他社との競合や昭和恐慌による経営悪化を招き、また、それによる利便性の低下による弊害が発生しつつあった。都市圏の交通機関は大手私鉄による吸収合併が進んでいたが、利益優先のあまり疑獄事件にも発展する種々の問題を孕んでいた。そのため苦心する交通事業者は、政府に交通統合を正当化する法律の立法を求め、要請を受けた政府は同法を制定した。当時日本は日中戦争に突入し戦時体制になりつつあったため、同法は国家総動員法による国家統制と見られがちだが、それとは趣旨の異なるものであった。

太平洋戦争敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による財閥解体等の下で旧事業体への再編機運が高まり分離し、現在の大手私鉄の基盤が成立することになる。

なお、この法律自体は現存している。

◆ 同法の指定を受けた地域

同法の制定後「交通事業調整委員会」が設置され、審議の結果同法を適用する地域として東京市及びその周辺、大阪市及びその周辺、富山県、香川県、福岡県の5地域が指定された。

◇東京市及びその周辺

当初案では以下の2つの案だった。

・区域内の交通機関を現物出資のうえ統合し、「帝都交通」を創設

・東京市が区域内の交通機関を買収し、鉄道省と共同経営する

その後の審議を経て、以下にまとめられた。

・市内(天王洲〜品川駅〜新宿駅〜赤羽駅〜荒川放水路で囲まれた地域)

  ・軌道事業とバスは東京市が運営

  ・地下鉄は別に営団を設立する

・郊外路線については、中央本線、東北本線、常磐線を境として4ブロックに分け、そのブロックの統合主体が被合併会社の鉄道・バス事業等を引き継ぐ

これに基づいて、まず地下鉄(東京地下鉄道、東京高速鉄道、京浜地下鉄道(未成))は、1941年に帝都高速度交通営団(営団地下鉄、現在の東京地下鉄)に統合。東京市内(上記定義に基づく地域)の路面電車やバス事業は、1942年に東京市に一元化(1943年に東京都制施行により東京府と統合し東京都成立)。そして、民営の郊外電車・バスは東京横浜電鉄・武蔵野鉄道・東武鉄道・京成電気軌道の4グループへの整理統合が進められた。

このうち1942年5月に東京横浜電鉄は同じ五島慶太が経営していた京浜電気鉄道と小田急電鉄を合併して東京急行電鉄が誕生。同時に品川区内を運行していた城南乗合自動車を統合。同年12月には大田区の梅森蒲田自動車を統合。1943年には傍系会社である相模鉄道の運営を受託、1944年5月に京王電気軌道を合併し、いわゆる「大東急」が成立する。8月には府中乗合自動車商会をも統合。但し、南武鉄道や鶴見臨港鉄道などの浅野財閥系各社は東急に統合されず別途国有化され、西武多摩川線と川崎鶴見臨港バス、武蔵野乗合自動車は統合対象から外された。終戦後、大東急は1947年に相鉄の委託解消に次ぎ、1948年6月には京浜急行電鉄・小田急電鉄・京王帝都電鉄(現在の京王電鉄)が分離。この時、旧小田急の帝都線(現在の井の頭線)が京王の所属となった。

武蔵野鉄道関係は、並行する西武鉄道(旧社。現在の西武新宿線などを運行していた別会社)を手中に収めており、また陸運統制令に基づいて青梅・秩父地区の乗合自動車事業も掌握していたが、同じ堤康次郎の系列企業であった「食糧増産」に対する審査に手間取り統合が遅れ、戦前は1940年に多摩湖鉄道(現在の西武多摩湖線)が合併されただけで、終戦後の1945年9月にようやく西武鉄道と食糧増産を合併し、「西武農業鉄道」となった。1946年6月、西武農業鉄道のバス部門は子会社の武蔵野自動車(現在の西武バス)に譲渡された。なお、東武東上線は統合対象外とされ、東急系の東都乗合自動車・関東乗合自動車もそのまま存置された。

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