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私刑(しけい)とは、法律に基づかないで、特定集団( およびそれ自身が定める独自の規則 )により決され、執行される私的制裁。

◆概要

私刑は観衆・集団のある程度の(熱狂・ヒステリー状態下にあるもの含め)支持のもとなされる場合がある。民族紛争の際に民兵集団により行われる非戦闘員への残虐行為も私刑といえる。

中世以前のヨーロッパでは、フェーデやアハトのような私刑原理があり合法であった。しかし1400年代になると公権力による刑罰権の回収が行われると私刑は違法になった。ドイツでは1495年、マクシミリアン1世による「永久ラント平和令」の制定によって一切の私刑が禁止された。

西部開拓時代、フロンティアの地などでの犯罪者に対し、法の裁きを経ず民衆による私的制裁が加えられていたが、この行為を、アメリカ独立戦争時、暴力的行為を働くことで知られた大佐、判事に因み、リンチと呼称するようになった『概説アメリカ文化史』(笹田直人、堀真理子、外岡尚美編著)p.107。

アメリカ南北戦争以前において私刑は治安や秩序維持のために行われるものとされ、素行の悪い奴隷や共同体の規範を逸脱するものに対し、民衆の自警組織によって行われるものであった。その後、白人至上主義のKKK団が結成され、黒人を対象に私刑を率先して行う役割を持ち、リンチの持つ意味が秩序統制から異人種憎悪の表現へと変化していったアメリカにおいて1880年から1930年にかけてリンチの犠牲となった者は、白人723人に対し、黒人3220人であった。。

◆ メディア・リンチ

犯罪事件などを中心に、主として、ワイドショー、週刊誌、ニュースショー、パパラッチなどによって、庶民感情の犯罪への憎悪や覗き見趣味を煽る形で事件にまつわる被害者、加害者を問わず、人間関係やプライバシーなどがマスメディアによって当事者の意向が無視された状態で一方的に流されてしまうことでプライバシーの侵害や名誉毀損が行われている状況の総称。

◇ 犯罪被疑者・被告人に対する報道

日本のマスメディアの犯罪報道は、無罪推定すべき被疑者・被告人を犯人視して報道することが多い。日本では、確実な証拠が無いと逮捕しないこと、起訴便宜主義によって有罪に持ち込めると確信できる事件しか起訴しないことなど、捜査機関の判断と裁判所の判断の近接が生じていることが大きいと考えられる。これは日本国外でも同様である。

また、被疑者・被告人のプライバシーを暴き立てることによって視聴者・読者の関心が高まりやすいこと、記者クラブ制度によってマスメディアが捜査機関の一部のように振舞っていること、警察、検察の取調べなどの際に被告人に弁護士などの第三者がつかないため、警察発表が一方的に報道される傾向が強いことなども大きいと考えられる。松本サリン事件などはその顕著な例である。本論については人権屋も参照。

◇ 犯罪被害者に対する報道

犯罪被害者に対しては、世間一般的にはマスメディアは同情的に流すものと意識されているが必ずしもそうではない。被害者やその親族・関係者が事件にまつわる取材を忌避する傾向や事件に関する報道を流すことを望まないケースが間々見られるにもかかわらず、マスメディアが当事者の意向を無視して、プライバシーを暴露したり、人間関係や事件に関連するトラブルを一方的に報道することもしばしば見られる。

◇ その他のケースとしてのメディア・リンチ

著名人、タレント、芸能人やそれにまつわる事件のほか、大規模災害の被災者などへの取材活動に関して、期待通りの成果が得られない場合、彼らに対して横暴な態度を取ることが、一種のメディア・リンチではないかとの指摘がある。特に後者の場合には、取材側が大規模災害を一種の祭りとして楽しんでいる感覚があり、それにまつわる演出を求めているために行われる傾向が見られるために、一方的に行われるのではないかとの指摘である。たとえば、報道番組での発言などについてそうした傾向があるとのものである。

現在ではブログやSNS内で同様に不道徳な行為を行ったことを告白する人物に対してインターネット掲示板で呼びかけて同様のことを行っており、俗に「炎上」と言われている。

◆ 脚注

◆ 関連項目

・ 確認・糾弾

・ 誹謗中傷

・ 社会的制裁 - 社会的排除

・ いじめ - ネットいじめ

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