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社債、株式等の振替に関する法律(しゃさいとうのふりかえにかんするほうりつ)は、日本の法令の一つ。社債等の振替を行う振替機関及び口座管理機関、社債権者等の保護を図るための加入者保護信託並びに社債等の振替に関し必要な事項を定めることにより、社債等の流通の円滑化を図ることを目的とする(1条)。

1942年(昭和17年)制定の社債等登録法を時代にあわせた内容にするために2001年(平成13年)に制定された(当初の名称は『短期社債等の振替に関する法律』)。2004年(平成16年)の改正により、株券等の保管及び振替に関する法律の改善措置の一環として株式の振替制度が導入された。平成16年改正法の施行と同時にそれまでの「社債等の振替に関する法律」から現行の名称に改められた。

◆ 解説

◇ 第1章

目的と定義につき規定している。

◇ 第2章

振替業、振替機関、加入者集会、口座管理機関等につき規定している。

◇ 第3章

加入者保護信託につき規定している。

◇ 第4章

振替社債、振替口座簿、振替手続、振替の効果などにつき規定している。

◇ 第5章

国債の振替につき規定している。

◇ 第6章

地方債、投資法人債、相互会社の社債、特定社債、特定法人債などの振替につき規定している。

◇ 第7章

雑則について規定する。

◇ 第8章

各種罰則について規定する。

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