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欧州共同体競争法(おうしゅうきょうどうたいきょうそうほう)は、欧州連合域内における競争法(大企業や国家などの経済主体による市場に対する圧力を規制する法体系)。アメリカ合衆国では反トラスト法、日本では私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)がこれに相当するが、EC競争法、EU競争法などとも称されるこの法体系は欧州連合において重要とされる政策分野とされ、域内市場の成功を確保し、これはすなわち国境線という障害のないヨーロッパにおいて労働者、商品、サービス、資本を自由に流れさせることを意味する。とくに重要とされる政策には以下の4つの分野がある。

・ カルテル - 欧州連合および欧州経済領域内における談合や寡占の規制。ローマ条約第81条以下に規定。

・ 独占 - 企業の市場における優越性の濫用阻止。ローマ条約第82条に規定。

・ 合併 - 欧州連合および欧州経済領域の域内において、ある一定の売上高を有する企業が関与する合併、買収、および合弁事業の統制。ローマ条約第82条では欧州委員会に合併の統制について授権しており、また欧州連合理事会規則No 139/2004 EC[外部リンク] EC Merger Regulation OJ L 24, 29.1.2004, p. 1-22により規定されている。

・ 政府補助 - 欧州連合加盟国による企業に対する直接・間接の助成制度に対する統制。ローマ条約第87条以下、とくに第92条において規定。

とくに最後の点は欧州連合における競争法制の独特な特徴である。欧州連合は独立した加盟国で構成されているため、各加盟国内の企業を支援することが自由であることもあって、競争政策と欧州単一市場の創設は成功しないと見られていた。EU競争法を執行する権限を持つのは欧州委員会であり、運輸のような一部部門における政府補助はさまざまな部局が担当しているが、一般的に担当するのは競争総局である。2004年5月1日、EU競争法による取り締まりの機会を増やす目的で、反トラストに関する法制度の権限が各国の公正競争管轄庁や裁判所に分散化された。

◆ 歴史的背景

ジャン・モネやロベール・シューマンなど、ヨーロッパの共同体の創設を唱えた政治家の最大の目的のひとつは単一市場を設立することであった。この目的の達成のため、競争法に関して適切で透明性のある公平な規範を策定しなければならなかった。そこでまず制定された法令が欧州経済共同体理事会規則No 17/62[外部リンク] First Regulation implementing Articles 85 and 86 of the Treaty OJ 13, 21.2.1962, p. 204-211である(現在では廃止されている)。規則No 17/62の作用は、当時EC法体系がまだ優位性を確立していない時代であり、Van Gend en Loos事件Case 26/62, [外部リンク] NV Algemene Transport- en Expeditie Onderneming van Gend & Loos v Netherlands Inland Revenue Administration [外部リンク]1963 ECR 1 - この案件は異なる加盟国間での輸入品にかかる関税に関する規定について国内法とローマ条約で矛盾していたことが争点となっていたが、EC法が加盟国の国内法に優先することが判示された。以前の時代において発展し、定着されていった。ある加盟国の裁判所と別の加盟国の裁判所において起こりうる、EC競争法の解釈が異なることを避けるために、競争法に関する判断は欧州委員会に権限を集中させることになった。

1964年、欧州委員会はローマ条約第81条(修正前第85条)以下に関する最初の大きな決定を下した。これは西ドイツの家電メーカーであるグルンディヒはフランスの子会社に対して排他的販売契約権を与えたことが不当であるとしたものである。Consten & Grundig事件Joined cases 56 and 58-64, [外部リンク] Etablissements Consten S.?.R.L. and Grundig-Verkaufs-GmbH v Commission of the European Economic Community [外部リンク]1966 ECR 299で欧州司法裁判所は欧州委員会の決定を支持し、そのなかで潜在的影響を含む貿易に影響する手段の定義を拡張し、また欧州委員会が競争法に関する強制的権限を持つという地位を一般的なものとして確認した。このように2機関によりローマ条約第81条および反競争事業協定は有効なものとして定着するようになった。ただ識者の中には、欧州委員会の独占対策(ローマ条約第82条の権限)はほとんど効果がないと主張するものがいるを参照。これは個々の加盟国政府が国内でもとくに巨大な企業を訴追されることから守るために抵抗しているためである。欧州委員会はまた学術研究者からも批判を受けている。競争法分野の権威とされる学者のヴァレンタイン・コーラーは欧州委員会のEU競争法の適用は厳格すぎるものであり、企業の活動力を阻害し、場合によっては消費者の利益や商品の質が蔑ろにされることもあると主張している。

それらの規定は1980年代半ばまでは十分に機能していたが、時間が経過するにつれてヨーロッパ経済の規模が着実に成長し、競争阻害や市場活動が複雑化したこともあって、ついには欧州委員会は市場競争の確保のために対処ができなくなっていくということが判明してきたを参照。競争総局に権限が集中していることは各国の公正競争管轄庁の急速な成長と高度化のなかでその意義が失われつつあり、また手続きや法解釈、経済分析の点でヨーロッパ内の裁判所からの批判が増大していたを参照。また陳腐化していた規則No 17/62の改定の理由として将来の拡大があり、加盟国数は2004年までに25、2007年までに27に増えることになっていた。そのうえ中東欧地域の経済体制の転換の進展状況も考えると、すでに能力の限界を超えていた欧州委員会にさらに対処案件の増加がのしかかることが予想されていた。

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