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構造計算書偽造問題(こうぞうけいさんしょぎぞうもんだい)は、2005年11月17日に国土交通省が、千葉県の「A建築設計事務所」のA元一級建築士が、地震などに対する安全性の計算を記した構造計算書を偽造していたことを公表したことに始まる一連の事件である。耐震偽装問題とも呼ばれる。

◆ 概要

一級建築士が行なった国土交通大臣認定構造計算ソフトウエアの計算結果を改竄した形での構造計算書の偽装を建物の建築確認・検査を実施した行政および民間の指定確認検査機関が見抜けず、承認してしまった。地震国の日本において、建築基準法に定められた耐震基準を満たさない、マンションやホテルなどが建設されていたという事実は、人々の命や財産に関わるものであることから大きな社会問題となった。

マスコミは、震度5強程度の地震で倒壊の恐れがあると報道しており、「殺人マンション」と揶揄されていた(阪神・淡路大震災では最大震度7の揺れが観測されている)。

これを受けて警視庁は、千葉県警、神奈川県警と合同捜査本部を設置して捜査に乗り出し、事件名を「耐震強度構造計算書偽装事件」と名付けた。

構造計算書を偽装した建築士やマンションの売り主である会社、建築主である会社、関連のコンサルタント会社、それぞれの関係者らが国会での証人喚問に呼ばれ、答弁した。また、インターネット上では「きっこの日記」というウェブサイトがマスコミに先行した詳しい情報を公表し、それに関係者や国会議員が関わるなどし、、マスコミが後を追うような形で、報道が展開した。また、それに端を発し、政治家や官僚と業者の癒着の疑惑なども大いに関心を呼んだ。しかし、「きっこの日記」に書かれた情報は、ほとんどが誤報であった事が後日判明しており、誤報の数々が判明した直後に「きっこの日記」は大幅にアクセス数を下げて現在に至って居る。

「きっこの日記」では、ライブドア情報で「ライブドアの乙部綾子が暴力団に接触するためにマニラに飛んだ」等、ガセネタ情報も多数あり、現在では、記事の信用度は低い。

民主党 馬渕議員の秘書の大西健介が、この事件できっこと情報のやり取りをした事が「政策空間」で紹介されており、「きっこの日記」を多数引用しているが、きっこの日記にガセネタが多く含まれている事は語られていない。[外部リンク] 「政策空間」大西健介 2006年09月10日

2006年3月には札幌市内のマンションでA二級建築士による構造計算書の偽装が発覚、2007年1月にはO建築士が京都市の2ホテルの構造計算書を偽造していたことが判明し、このケースはA建築士の個人的な犯罪に留まるものでないことから、更なる波紋を呼んでいる。

◆ 背景

1998年(平成10年)3月15日 、橋本内閣は「建築確認・検査の民間開放」と「戸建住宅・プレハブ住宅等についての中間検査制度の特例」を設ける「建築基準法の一部を改正する法律案」を国会に提出。

従来は、地方公共団体の建築主事のみが建築確認、検査事務を行なってきたが、建築物の着工件数に比べ、建築主事など職員の絶対数が不足していたこともあって、事実上検査が行なわれなかったり、検査が行なわれた場合でも、ずさんだったり、おざなりな検査であったりしたケースが多発し、欠陥住宅災害が発生する原因となっているとする指摘があった。

日弁連などが建築士の協力を得て調査したところによれば、建築確認とまったく異なった建造物が建設された例や、手抜き工事の例が発見され、当時の建築基準法、あるいは住宅金融公庫標準仕様書、日本建築学会標準仕様書などが定める基準を満たさないものが非常に多いことが判明していた。このような背景から、同法案は「建築確認、検査事務」を民間の指定確認検査機関に門戸を開放するべきとしたものであった。

同年4月24日の衆議院本会議で新党平和・井上義久は質問に立ち、阪神大震災の被害について指摘しつつ、ゼネコンやハウスメーカーなどの株式会社(施工業者)が集まって指定確認検査機関を作ることもできる法案であることから公正中立な確認検査が本当に担保されないのでは、違反建築や欠陥住宅がふえるのではないかとの懸念を表明した。これに対し建設大臣・瓦力は、確認検査機関の指定に当たり、役職員の構成や業務内容の中立性を審査するほか、役職員に公務員と同様の罰則を適用する措置を講じ、その建築確認の報告義務を課し、不適法なものについてはその効力を失わせる等の措置を講じるなど万全を期すと答弁している。

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