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東海東京証券株式会社(とうかいとうきょうしょうけん、英称:Tokai Tokyo Securities Co., Ltd.)は、東京都中央区京橋一丁目に本社を置く、日本の準大手証券会社の一つである。1929年設立。東証・大証・名証第1部上場(証券コード:8616)。

◆ 概要

2000年10月、東京証券(元々は日興證券系)と東海丸万証券が合併して発足した。かつては東海銀行(その後UFJ銀行、現三菱東京UFJ銀行)が筆頭株主(議決権の12.6%強)であったが、UFJホールディングス発足後は系列証券会社が弱かった旧三和銀行が証券業務で主導権を握るべくグループ証券会社統合に組み入れなかったことから、2003年11月に、自己株式の買取を行ったため、同銀行との資本関係は大幅に希薄となっている(議決権の4%弱)。

その後、セントラルファイナンスと同様に中部地区に強い人脈を持ってグループからの独立志向を一層強め、2004年5月に、三井住友海上火災保険との資本提携および業務提携がなされ、同社が東海東京証券の筆頭株主(議決権の10%強)となった。

しかし、経営陣の大半が旧東海銀行の出身者からの出向組が多く、名古屋を中心とする中部地区に強い地盤を持つ他にも、同じ旧東海銀行系の旧中央信託銀行時代から中央三井信託銀行とも証券代行業務および相続関連業務(遺言信託、遺産整理業務)に関する代理店契約を締結している。

そうした経緯から三井住友海上自体も2006年に保険金不払いの不祥事が起こり顧客の信頼回復に優先とする経営再建を実施中の為、今後は資本提携及び業務提携の解消も考えられる。更に自社のホームページ内に女性向け投資情報サイト「乙女のお財布」を設けたりと女性投資家の応援にも力を入れている。

2007年より一任勘定取引であるSMA(ラップ口座)の取り扱いを開始した。

2009年4月に会社分割による持株会社体制に移行し、東海東京フィナンシャル・ホールディングスと新・東海東京証券に分割した。

◆ 海外の証券会社との提携

中国、インドADR、韓国などの株式を取り扱う。2002年には、中国最大手の証券会社である国泰君安証券と業務提携して、中国株の取扱いを始めた。また、2007年1月29日から韓国最大手の証券会社である大宇証券を通じて韓国市場への韓国株の現地委託取引を開始した。

◆ 地方銀行との提携

最近では地方銀行と提携を進めている。2007年7月、山口フィナンシャルグループと提携してワイエム証券を設立、下関と広島の2支店を譲渡した。地方銀行と証券会社の共同出資による日本初の証券会社である。

2008年5月には横浜銀行とも提携して浜銀TT証券を設立、横浜支店を除く神奈川県内6支店を譲渡した。

◆ 外部リンク

・[外部リンク] 東海東京証券ホームページ

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