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日本貿易振興機構(にほんぼうえきしんこうきこう)、Japan External Trade Organization; JETRO(ジェトロ)は、東京都港区赤坂一丁目に本部を構える経済産業省所管の独立行政法人。設置法は独立行政法人日本貿易振興機構法。2003年10月1日設立。現在の組織長は、林康夫(はやしやすお、通商産業省昭和41年入省、元中小企業庁長官)理事長である。役職員数は国内約830名、海外約850名。日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国・地域に関する研究を幅広く実施している。

◆概要

前身は、1951年(昭和26年)に設立された財団法人海外市場調査会である。大阪財閥の肝いりで54年8月、国際見本市協議会、日本貿易斡旋所協議会を統合し、財団法人海外貿易振興会となる。初代理事長は大阪商工会議所会頭の杉道助氏。当初、本部は大阪に置かれた。

58年(昭和33年)7月、日本貿易振興会法に基づき、特殊法人日本貿易振興会に改組した。1998年(平成10年)アジア経済研究所と統合し、貿易・投資、地域開発研究の総合機関となった。2003年10月独立行政法人となり、名称を日本貿易振興機構とした。

外務省が管轄する在外公館に次いで幅広い海外ネットワークを持ち、在外企業の支援を行うとともに、海外経済に関する情報の収集を行っている。

主要業務は以下のものがあげられている。

#中小企業等の国際ビジネス展開の支援

#地域活性化に向けた対日投資や地域間連携の促進

#我が国の調和ある通商経済関係構築に役立つ取り組み

#ビジネスに役立つ各種海外情報の収集・提供

#国別・地域別の調査研究と東アジアの経済統合に資する研究機関である東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)との連携

このような活動を行うために、70ヵ所を超える海外事務所、東京、大阪の本部、アジア経済研究所、国内に36ヵ所の貿易情報センターを設けている。

◆ 組織

・ 本部

・ 大阪本部:前身組織の成立地が大阪であるため、現在も大阪には事務所でなく「大阪本部」を残している。専門図書館であるビジネスライブラリーも東京のほか、大阪にも設置されている。

・ 54カ国72カ所の海外事務所・センター

・ 36ヶ所の国内事務所・貿易情報センター

・アジア経済研究所(略称、アジ研)

◆ 歴代理事長

◆ 沿革

・ 1951年2月 - (財)海外市場調査会 (Japan Export Trade Research Organization / JETRO) 、大阪に設立

・ 1954年2月 - 国際見本市協議会・日本貿易斡旋所協議会と統合し、(財)海外貿易振興会 (Japan External Trade Recovery Organization / JETRO) が発足

・ 1958年7月 - 通商産業省所管の特殊法人、日本貿易振興会(Japan Export Trade Promotion Agency/ JETRO)として発足。本部東京。

・ 1961年6月 - 英文名称をJapan External Trade Organization/ JETROと改称

・ 1998年7月 - 通商産業省所管の特殊法人、アジア経済研究所と統合

・ 2003年10月 - 独立行政法人日本貿易振興機構発足

このように、名称は日本語、英語とも何度か変遷しているが、略称は財団法人としての発足当時からJETRO/ジェトロで変更がない。JETROの英文略称は、1951年当時にイギリスの輸出振興機関であったBETRO (British Export Trade Research Organization) を手本にしたといわれる(BETRO自体は1952年に解散している)。

◆ 主な事業

・ 中小企業等の国際ビジネス展開の支援

・ 地域活性化に向けた対日投資や地域間連携の促進

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