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日本法(にほんほう)は日本における法。

◆ 概要

近代以前の日本では中国律令の影響を受けたが、明治維新以後の近代法の継受の過程で近代以前の法はほとんど顧みられず、その影響は入会権等のごく限られた分野を除けば現代においてほとんど影響力を有していない。

明治維新以後、明治政府は日本の近代化の一環として、近代的な法制度の確立をめざし、外国法を継受することになる。大陸法の流れを受けており、特にドイツ法の影響が顕著である。そのため日本法はドイツ法の亜流とされる。台湾や朝鮮半島の統治を通じて台湾法や韓国法に影響を与えており、現代でもなおこれらの諸国では強い影響を与えている。

戦後のGHQによる占領でアメリカの影響をうけ、憲法、刑事訴訟法、証券取引法(現在の金融商品取引法)や独占禁止法はアメリカ法の影響が強い。

◆歴史

◇近世以前における日本法

紀元前5世紀前後朝鮮半島から稲作が日本に伝わり、紀元前4世紀ころには水稲耕作を基礎とする弥生文化が成立した。農耕社会の成立に伴ない、大規模な集落が形成されるようになると社会において紛争が生じるようになる。古代の農村においては、部族の長が仲裁したり呪術による占いなどによって争いごとを解決したと思われる。古墳時代になると、原始的な宗教が進化して、鹿の骨を焼いて吉凶を占う太占の法や、裁判に際して熱湯に手を入れ、手がただれるかどうかで主張の真偽を問う盟神探湯など呪術的な風習によって争いごとを解決するようになったようである。

一方で4世紀の中ごろにヤマト政権が東北中部まで勢力を拡大していくと、当然法制の整備が求められるようになる。604年には、聖徳太子により十七条憲法が定められたとされる。これは、近代的な憲法と異なるが、官僚や貴族に対する道徳的な規範を示したものであり、仏教の影響力をうけているものであるが、豪族の連合体から天皇を中心とした政治体制を確立しようという意思が感じられるものとなっている。

607年には、遣隋使が派遣され、630年には第1回目の遣唐使が派遣されるようになると、中央集権的な国家体制を支える仕組みとして律令が継受(外国の法制をある国に導入すること)されるようになる。

701年には、大宝律令が完成した。718年には、養老律令が藤原不比等によりまとめられ、757年に施行されたが、平安中期には形骸化した。ただ、律令そのものは、存続しその一部は明治の初頭まで効力を持っていたものもある。律は今日でいう刑法にあたり、令は行政組織や人民の租税・労役などに関する規定をおいており、今日でいう公法にあたる。いずれも、儒教的色彩が強かった。なお、西洋法と異なり、私法という概念は存在せず、人民はすべて官との関係で規律されており、契約などについて直接規律するものではなかった。

9世紀になると、社会の変化に応じ律令の規定を修正したり施行規則である格式が整備されるようになり、三代格式が制定される。

しかし、律令制の崩壊とともに、律令の効力も失われるようになり、荘園領主の力が強くなると、荘園領主の本所法が発達するようになる。さらに、武家の力が台頭すると武家法が成立するようになり、鎌倉時代においては、特に前期においては朝廷の力が強かったので、なお、旧来の公家法との二元的な法秩序が形成されるようになる。

1232年には、北条泰時が御成敗式目を定め、頼朝以来の先例や道理といわれた武家社会での慣習を集め、御家人同士や御家人と荘園領主との紛争解決を裁く基準を明らかにし、武家で最初の体系的法典であった。これは、後の室町幕府にもこの御成敗式目を基本的に受け継がれた。

戦国時代になると、各国の領主がそれぞれの領地の秩序を確立するため分国法とよばれる領主法を整備した。その主な内容は、喧嘩両成敗や楽市・楽座など戦国領主が下克上の世の中で、いかに軍事力・経済力を向上させるかという観点から定められたものが多い。

江戸時代になると、江戸幕府は幕藩体制を固めるとともに、将軍の代替わりごとに武家諸法度を定めて、大名の統制にあたるとともに、8代徳川吉宗の時代には公事方御定書を定め、それまでの幕府法令や裁判の判例を集大成した。

◇明治政府と法典継受

日本の法典編纂は、明治維新後日本が近代化を成し遂げるため、西洋の法律の継受の歴史であり、前近代とのつながりとの断絶であった。今日の日本の法学において、前近代の日本の法が顧みられることはほとんど無いといっても過言ではない状態である。

当初、明治政府はイギリス法などの導入を考えたが、判例法であることから継受が難しいと判断し、制定法である大陸法を中心に継受することになった。特に、時を同じくして急速な近代化を進めていたプロイセンの影響を受けた。特に刑法では顕著である。また、フランス法についても民法などを中心に若干の影響を受けている。大日本帝国憲法はプロシア憲法の影響を強く受けていたが、戦後の日本国憲法の制定により、影響は弱められた。

大日本帝国憲法は、天皇に対する強大な君主権を規定し、軍の統帥権に対し議会が関与することができずシビリアン・コントロールが確立されず、三権分立も今日の憲法と比べると不十分であり、人権規定も「法律による範囲内で」保障されるにとどまるなど不十分な点があったが、それでも、法治国家の歩みに対し大きな前進であった。

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