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地域振興券(ちいきしんこうけん)とは1999年4月1日から9月30日まで日本国内で流通した商品券の1種である。

当初の案ではふるさとクーポン券(ふるさとクーポンけん)と仮称されていた。

◆ 概要

財源を国が全額補助することで日本全国の市区町村が発行し一定の条件を満たした国民に1人2万円分(額面1,000円の地域振興券を1人20枚ずつ)、総額6,194億円を贈与という形で交付した。交付開始日から6ヶ月間有効で原則として発行元の市区町村内のみで使用でき、釣り銭を出すことが禁止され、額面以上の買い物をすることを推奨した。

当初の案では全国民に1人3万円分、総額約4兆円の商品券を交付するというものであった。

◆ 配布対象

・15歳以下の子供(1983年1月2日以降出生者)のいる世帯主。

・老齢福祉年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、母子年金、準母子年金、遺児年金、児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当の受給者。

・生活保護の被保護者、社会福祉施設への措置入所者。

・満65歳以上(1934年1月1日以前出生者)で市町村民税の非課税者(課税されている者の税法上の被扶養者を除く)

※いずれも1999年1月1日現在を基準日とする。

◆ 発行の目的とその効果

子育てを支援し、老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者の経済的負担を軽減することにより、個人消費の喚起と地域経済の活性化、地域の振興を図ることを目的に発行された。

バブル崩壊後、景気浮揚を目的として数回の減税は行われていたものの、負担軽減分は貯蓄に回ってしまい、減税本来の目的である消費の拡大という目的を果たせなかったため、直接には貯蓄に回せない形で消費を刺激しようとしたものである(ただし後述するように、間接的に貯蓄に回ったため、必ずしも意図通りの結果とはならなかった)。

交付対象者を若い親の層や所得の低い高齢者層などに限定した理由として、これらの層は比較的可処分所得が低いことから、地域振興券を交付することによる消費喚起の効果が大きいと考えられたことが挙げられている[外部リンク] 地域振興券交付事業Q&A(その1)、自治省地域振興券推進室、1998年12月7日。。

1999年、経済企画庁は振興券を受け取った(約三千百七万人[外部リンク] 衆議院議員平岡秀夫君提出「地域振興券」および「定額給付金」の政策効果に関する質問に対する答弁書、自治省地域振興券推進室、1998年12月7日。)の中の9,000世帯に対してアンケート調査を行い、振興券によって増えた消費は振興券使用額の32%であったとしている。つまり、残りの68%が貯蓄に回されたり、振興券がなくても行われた消費に使われたということである。経企庁の調査ではこの結果をベースに単純計算し、振興券は名目GDPを約2,000億円(GDP全体の0.04%程度、内訳である個人消費の0.07%程度)押し上げたと結論付けている[外部リンク] 地域振興券の消費喚起効果等について、経済企画庁、1999年8月6日。。ただし、このアンケート調査では半耐久財の将来需要の先喰い部分も含まれてしまうなど、振興券の消費喚起の効果を過大評価している可能性が高い。実際、内閣府経済社会総合研究所による個票データを用いたより精緻な分析によると、限界消費性向は0.1程度まで低下することとなり、消費喚起効果は非常に限定的であった[外部リンク] 90年代の経済政策と消費行動の研究1-地域振興券の消費刺激効果-、内閣府経済社会総合研究所、2002年4月。。さらに、これはあくまで振興券が交付された者についてのみの分析であり、交付を受けなかった者も将来の増税時には負担を分担しなければならなくなると予想することから、それに備えるため、交付を受けなかった者は地域振興券政策を受けてむしろ消費を減らした可能性もあり、このことを考慮すると社会全体での消費刺激効果はさらに小さなものであったと考えられる。[外部リンク] 恒常所得仮説・ライフサイクル仮説

地域振興券発行後この年の下半期に景気は回復に転じ、前年度はマイナス成長であったがこの年はプラス成長となった。ただし、この時に伸びたのは政府支出であり、家計支出は目立った変化をしていないことから、地域振興券発行が景気回復に結びついたという確証はない[外部リンク] 国民経済計算(SNA)、内閣府。。

『だんご3兄弟』のヒットは地域振興券の発行が追い風になったという意見がある1999年12月31日にテレビ朝日系列で放送された『24時間地球大騒ぎ!! カウントダウン2000』より。。

最終的な使用率は全国平均で99.6%であった[外部リンク] 「名探偵コナン」の振興券、保管期間切れ処分 鳥取、朝日新聞社、2003年4月5日(インターネット・アーカイブのキャッシュ)。。

◆ 問題点

・前述の通り、交付された世帯では地域振興券を優先的に使用する一方で、そのことによって使用せずに済んだ現金を貯蓄に回したため、消費の押し上げ効果は発行額のわずか10%程度にとどまり、波及効果もほとんどもたらさなかった。(このことについてレオン・ワルラスの理論を逆引用して「国民は合理的な経済行動をしないという理論に基づいている」と批判した評論家もいる屋山太郎。その理由として「普通の人なら振興券で日常の消費をし、現金を残すことになるだろう。振興券の分だけ消費が増えると考えたのは 国民が愚かで騙されやすい と考えていることにほかならない」と述べている)。

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