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地上デジタル音声放送(ちじょうデジタルおんせいほうそう)とは、日本においてデジタル方式の無線局によって地上波で行われているラジオ放送(デジタル音声放送)のことである。通称、地上デジタルラジオ・デジタルラジオ。

◆ 概要

従来の地上波ラジオの特徴に加えノイズのない高音質な音声・多チャンネル放送・5.1サラウンド放送や文字・静止画・簡易動画を含むデータ放送、リアルタイム投票などの双方向性機能が特徴。移動体・携帯型端末での受信時にもノイズのないクリアな音声で受信できる。2011年7月以降の本放送開始を目指していたが、マルチメディア放送へ転換を行うため2011年7月24日をもって放送終了予定。なおデジタル方式の音声放送の実用化試験放送を目的としているため、映像については簡易動画という位置づけとなっている。

地上アナログテレビジョン放送とは異なり、従来のアナログラジオ放送(AM・FM・短波放送)は地上デジタルラジオ本放送開始以降も継続して放送される。これは災害時の情報伝達手段として従来のアナログ方式のラジオ放送が重要視されているためであり、デジタルラジオ放送は従来のラジオ放送の置き換えではなく4番目のラジオ放送という位置づけになっている。デジタルラジオの普及を推進するため、マスメディア集中排除原則は適用されない。

◆ 方式

日本の地上デジタルテレビ放送のISDB-Tを拡張したISDB-T_SBを採用している。1セグメントの占有周波数帯域は467kHz、伝送速度は4つの変調方式のうち移動体に適した方式で280kbps、圧縮方式はMPEG-2AAC。中継局を同一周波数で使用できるSFNが使用できる。テレビが13セグメントでUHF帯を使用するのに対しラジオでは1または3セグメント(規格上は最大13セグメントまで連結可能)を一単位として利用し、VHF帯の7チャンネル(190.214286MHz)を8つのセグメントに分けて使用する。

◆ 歴史

・ 1988年10月 - 総務省の地上デジタル放送懇談会で、地上デジタル放送の推進が検討される。

・ 2000年11月 - 放送普及基本計画に地上デジタル音声放送が追加される。

・ 2003年9月26日 - デジタルラジオ推進協会に、東京・大阪地区の予備免許を交付。

・ 2003年10月10日 - 東京・大阪地区で、実用化試験放送を開始。

・ 2005年5月20日 - 総務省のデジタル時代のラジオ放送の将来像に関する懇談会で、報告書案にて2006年から放送を開始する案を答申。

・ 2006年

  ・ 9月21日 - 専用受信機Prodia PIX-DR050-P00(ピクセラ製)を、評価機として先行発売。

  ・ 12月8日 - 携帯電話型端末のW44S(KDDI ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製)発売。民生品の端末として、初めて発売される。

・ 2007年

  ・ 3月9日 - パソコン接続型チューナーPIX-ST050-PU0(ピクセラ)発売(ただし、ワンセグテレビチューナーの機能の一部)。

  ・ 6月17日 - 携帯電話型端末の契約台数が100万台に達する[外部リンク] auのデジタルラジオ対応機種、100万台突破 ケータイWatch。

・ 2008年

  ・ 3月31日 - サービスの方向性の違いから、エフエム東京・エフエム大阪が放送休止。

  ・ 9月29日 - TBSラジオデジタル・文化放送プラス・ニッポン放送DIGITALにて、地上波AMラジオのサイマル放送開始。

  ・ 2011年7月24日 - 実用化試験放送を終了(予定)。

◆ 実用化試験放送

デジタルラジオ推進協会が免許人・運営者となり、2003年10月10日から東京タワー(800W)と生駒山(240W)から共にテレビVHF7chの周波数で8セグメント使用して放送されている。2007年2月19日より東京タワーの出力が800Wから3倍の2.4kWに増力された。

◇ 本来の計画

当初の本放送開始は2011年7月25日の地上アナログテレビ放送終了後の予定であった。試験放送はVHF帯の4MHz分(東京・大阪地区はTVの7chに相当する帯域)を8セグメントに分割しすべてのセグメントを社団法人デジタルラジオ推進協会に割り当てていたが本放送時には1セグメントは[外部リンク] NHKに、残り7セグメントは民放局等が共同出資して設立される株式会社マルチプレックスジャパンに割り当てる計画となっていた。この運営会社が、出資した放送局から番組の提供を受けて放送することにしていた。

また、テレビ兼営の民間放送はテレビと同じチャンネル(リモコンキーID)番号が割り当てられる可能性もあった。

◇ 前倒し計画に関する曲折

地上波デジタル音声放送の本放送開始は本来2011年の地上アナログテレビ放送終了後の予定であったが2006年度から携帯端末向けにデジタルテレビ放送(ワンセグ)が始まったため、ラジオも当初の計画を5年前倒しして2006年に本放送を始めることが一時期計画された。

しかし地上波における受託放送事業者の役割を果たすマルチプレックスジャパンの設立発起人会を2006年10月に開催する予定だったが社団法人デジタルラジオ推進協会 「第9回東京放送番組審議会議事概要」、設立の見通しが白紙化された[外部リンク] FACTA online デジタルラジオでこけたFM東京ため2006年の本放送開始の見通しも立たなくなり、当初予定の2011年以降に立ち返る公算が大きくなった。

総務省の2011年以降の電波割当て計画の動向も大きな影響があるとされている。

開始を前倒しするとしていた計画では2006年10月頃より東京・大阪地区で本放送を開始し、2008年頃までには札幌の一部(札幌は現在7,8チャンネルとも使用されていないため札幌市内の共聴で7,8チャンネルとも使用されており、障害対策を考えるサービスエリアは極端に狭くなることが指摘されていた)・仙台・静岡の一部(静岡・浜松両地域で放送するものの、静岡市周辺の当初の放送エリアはかなり狭い計画だった)・名古屋・広島・福岡地区で開始することとなっていた。なお東京・大阪地区は2006年4月を当初予定したが事業計画の練り直し、放送免許取得の遅れなどにより半年延期され、さらに計画が白紙化することとなった[外部リンク] asahi.com デジタルラジオに逆風 06年本放送、白紙に。

また民生用では初のデジタルラジオ受信機(KDDIの携帯電話W44S、2006年12月発売)が登場することにより、2006年4月に前倒しする計画も持ち上がった[外部リンク] ITmediaニュース地上デジタルラジオ、来年度開始へ 5年前倒し。しかし諸般の事情によりそれも立ち消えとなった。

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