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商社(しょうしゃ)とは、輸出入貿易ならびに国内における物資の販売を業務の中心にした、商業を営む業態の会社である。幅広い商品・サービスを取り扱う総合商社と特定の分野に特化した専門商社に区分される。広義の卸売業である。特に総合商社は日本特有の形態とされる。商事会社のことを指す場合もある。

◆ 機能と業務内容

商社の主な機能として、大きく分けて流通・金融・情報の3つが挙げられる。それぞれの具体的な業務内容は下記の通り。ただし、全ての商社がこれらの業務全てを行っているわけではなく、規模や業界などに応じてさまざまな業務形態がある。

◇ 流通

;貿易

:輸出・輸入・三国間貿易など、国際的に物資を販売・流通させる。

;販売

:物資の国内卸売業務。一部の商社では小売業にも進出している。

;物流・保険

:貿易・販売に伴う海上・航空・陸上物流、ならびに保険代理業務。専門の子会社を設立し、そちらで業務を行う場合が多い。

;マーケティング・商品企画

:商品の販売戦略を立て、宣伝を行ったり販売ルートを確保する。あるいは、一歩進めて市場のニーズをつかみ、メーカーに対して新商品や改良を提案する。場合によっては商社自身が事業主となり、メーカーに製造を委託して自社ブランドで販売することもある。

◇ 金融

;貿易金融

:貿易において、特に輸送が海上輸送(船便)となる場合には船積してから仕向先に貨物が到着するまで数週間〜数ヶ月かかる。さらに、輸出者と輸入者は物理的に離れており、お互いに商品代金支払と商品引渡においてリスクを負っている。この状況を解決するため、貨物が海上にある間に荷為替手形や信用状を利用して銀行を介して代金を決済し、なおかつ商品の所有権を円滑に移転する金融システムが国際的に発達し、現在でも利用されている。つまり、一部の特殊な取引(親会社-海外子会社間の取引で代金決済が通常の送金で済む場合等)を除いて貿易業務と貿易金融業務は本質的に一体のものであり、これを円滑に進めることも商社の重要な機能の一つである。

;商社金融

:国内卸売業務において、物資の流通と支払サイトの差異から発生する独特の金融業務。日本的商慣習の中では、この商社金融が商社の売上を伸ばす方法として多用されてきた経緯がある。
かつては商社金融における「取扱高」が売上として認識されたが、現代では商事金融業務における手数料・割引料・利息の純額部分が収益として認識されるようになったため、売上高を多く見せるための金融取引は無意味なものとなっている。

;投資

:子会社を設立することによって従来本社で行っていた業務を移管したり新規事業に進出する場合と、既存の他事業者へ投資を行う場合がある。いずれも商社本体から見た場合には投資事業となる。投資と同時に人材の提供(多くは出向の形をとる)を行うことが多い。投資銀行などと異なるのは、商社が投資を行う場合には、同時に製品の販売契約を結ぶなどの形で貿易・販売業務につなげていくことが多い点にある。投資先は、特に総合商社においてはほとんどあらゆる産業にわたる。

;ファイナンス

:融資や保証を行う。主として投資先の資金調達を助けるために行われる。あるいは、シンジケートを形成するなどの手法でプロジェクト・ファイナンスを行う。

◇ 情報

以前は、海外支店網とテレックスによる情報収集・伝達能力が商社の生命線といわれていた時代もあった。現在ではインターネットの進歩により、海外の情報自体は商社でなくても容易に入手できるようになってきているため、よりその処理能力が重視されるようになってきている。また、メーカーや卸先との電子データ交換による受発注自動化など、流通ITの企画・運用も商社の重要な業務の一つとなってきている。

◆ 総合商社

総合商社は「ラーメンから航空機までちなみに、このキャッチフレーズは三菱商事のキャッチフレーズで、ラーメンとは日清食品のチキンラーメンの事。なおかつて航空機の部分はミサイルだった(クレームが付いて変更/それどころか武器の扱いを規則で禁止している会社も多い)。」といわれるように取扱商品・サービスが極めて多い点で、日本独自の業態であるといわれている。ただし、商社冬の時代を経て、旧来のような単純な貿易・販売や商社金融業務のほとんどは現在では子会社・関係会社に移管されており、国内・海外企業への出資ならびに経営管理、経営層を含めた人材の派遣、ITの蓄積やシステム開発など、金融持株会社に近い機能が総合商社本社の業務内容となってきている。また、これらの機能を活かして、自ら新規事業を立ち上げることも多い。

現在、一般的・慣習的に「総合商社」と呼ばれているのは下記の7社である。(売上高:2008年3月期連結。千万単位以下は四捨五入)

#三菱商事 - 売上高 23兆1,030億円:「商事」

#三井物産 - 売上高 17兆10億円:「物産」

#伊藤忠商事 - 売上高 12兆4,124億円:「伊藤忠」

#住友商事 - 売上高 11兆4,845億円:「住商」

#丸紅 - 売上高 10兆6,316億円:「丸紅」

#豊田通商 - 売上高 7兆3億円:「豊通」 2006年4月1日にトーメンを吸収合併。

#双日 - 売上高 5兆7,710億円:「双日」 2004年4月1日にニチメンと日商岩井が合併して誕生。

◇ 総合商社の定義とその変遷

そもそも「総合商社」という名称は上記のように「専門商社」との対比で使われる用語であり、どこまでの商社を総合商社に含めるかという点に関しては多分に慣習的な部分が大きい。1970年代前半までは三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅(丸紅飯田)、日商岩井(日商)、トーメン、ニチメン、兼松江商、安宅産業の10社を「総合商社」「10大商社」と呼ぶことがほぼ一般的であったが、その後の安宅産業破綻、兼松の専門商社転換、日商岩井・トーメン・ニチメンの合理化(不採算部門閉鎖)ならびに合併など、特に下位商社の変動が激しくなった。

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