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会計期間(かいけいきかん)とは、企業会計において財務諸表を作成する対象となる期間のことをいう。事業年度ともいう。官庁会計における会計年度に相当する。

◆概要

伝統的に、企業会計の主要な目的は損益計算である。損益を計算するためには、どこかで時間的な区切りを設ける必要がある。1ヶ月間で100万円の利益と、1年間で100万円の利益ではまったく意味が異なる。そのため、企業会計の大前提として、人為的に区切られた期間を定める必要がある。これが会計期間である。

通常は1年間をひとつの会計期間とする。日本の場合、公共機関に倣って4月1日から翌年の3月31日までを会計期間とする場合が多いが、それぞれの会社の事情に応じて、暦年を会計期間とすることもあれば、6月から翌年の5月というような会計期間とすることもある。また、決算日を月末とせず月の途中としている場合もある。ただし、個人事業主の場合は暦年と同じ1月から12月までと決められている。

決算期の変更を伴う場合は、11ヶ月以下の会計期間が制定される。

・例・9月決算から3月決算に移行する場合

  ・n年10月からn+1年9月まで(第x期)

  ・n+1年10月からn+2年3月まで(第x+1期、6ヶ月決算期となる)

  ・n+2年4月からn+3年3月まで(第x+2期)

会計期間の始まりを期首といい、終わりを期末という。期末は決算日とも呼ばれる。決算日において決算を行い、財務諸表を作成する必要がある。なお、正規の会計期間に対して、半年ごとの中間決算や、3ヶ月ごとの四半期決算も必要に応じて行われる。

主要な財務諸表のうち、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書は、一会計期間におけるフローのデータを示すものであるのに対し、貸借対照表は期末におけるストックのデータを示すことになる。

◆関連項目

・決算

・財務諸表

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・会計期間 page1