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不公正な取引方法(ふこうせいなとりひきほうほう)とは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)が禁止する、公正な競争を阻害するおそれがある行為をいう。独占禁止法に定義があるが、具体的な行為は公正取引委員会が指定している。

なお、政府が第169回国会に提出している独禁法改正案では、その要件の主要なものを法律に明確に規定し、さらに別個に公正取引委員会が指定できる制度に改正される予定である。

◆ 独占禁止法の規定

独占禁止法2条9項は、次のいずれかに該当する行為であって、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するものを「不公正な取引方法」と定義する。

#不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと(1号)。

#不当な対価をもって取引すること(2号)。

#不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し、又は強制すること(3号)。

#相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもって取引すること(4号)。

#自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること(5号)。

#自己又は自己が株主もしくは役員である会社と日本国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し、又は当該事業者が会社である場合において、その会社の株主もしくは役員をその会社の不利益となる行為をするように、不当に誘引し、そそのかし、もしくは強制すること(6号)。

事業者は、不公正な取引方法を用いてはならず(同法19条)、これに違反したときは、公正取引委員会は、当該行為の差止め、契約条項の削除その他当該行為を排除するために必要な措置を命ずることができる(同法20条、排除措置命令)。事業者団体も、事業者に、不公正な取引方法に該当させるようにすることが禁止される(同法8条1項5号)。

また、事業者及び事業者団体は、不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をすることが禁止される(同法6条、8条1項2号)。

◆ 公正取引委員会による指定

公正取引委員会は告示によって、不公正な取引方法に該当する具体的な行為を指定している。

◇一般指定

公正取引委員会は、「不公正な取引方法」と題する告示(昭和57年6月18日公正取引委員会告示第15号)において、以下に掲げる行為が不公正な取引方法に該当するとする。これらは、すべての業種に適用される指定内容であり、一般指定と呼ばれる。

#共同の取引拒絶

#その他の取引拒絶

#差別対価

#取引条件等の差別取扱い

#事業者団体における差別取扱い等

#不当廉売

#不当高価購入

#ぎまん的顧客取引

#不当な利益による顧客誘引

#抱き合わせ販売等

#排他条件付取引

#再販売価格の拘束

#拘束条件付取引

#優越的地位の濫用

#競争者に対する取引妨害

#競争会社に対する内部干渉

◇特殊指定

すべての業種で適用される一般指定のほかに、特定の業種においてのみ適用される指定内容があり、これを特殊指定という。特殊指定には2007年現在、以下が指定されている。

・ 新聞業における特定の不公正な取引方法(新聞特殊指定)

・ 特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法(物流特殊指定)

・ 大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法(大規模小売業告示)

◆関連項目

・ 公正取引委員会

・ 独占禁止法

・ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

◆外部リンク

・[外部リンク] 不公正な取引方法に関する規制について

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・不公正な取引方法 page1