前のページ 1/2 次のページ

ベンチャー とは、ベンチャー企業、ベンチャービジネスの略であり、新技術や高度な知識を軸に、大企業では実施しにくい創造的・革新的な経営を展開する中小企業を指す。

「ベンチャービジネス」という言葉は、元法政大学総長で日本ベンチャー学会特別顧問の清成忠男氏らによって概念が創りだされた和製英語である。新聞などではVBと表記される事が多い。

◆ 歴史

◇ 日本

・ 第一次ベンチャーブーム(1970年代)

  ・ 1963年に中小企業投資育成会社の設立、日本証券業協会が店頭登録制度(店頭市場)を創設したことなどにより、ベンチャーの創業が活発化する。株式公開を果たした企業もあった。

  ・ 1971年に日本ベンチャー・ビジネス協会が設立された(1975年に現在のベンチャー・エンタープライズ・センターへ吸収され、新しい組織として設立)。

・ 第二次ベンチャーブーム(1980年代)

  ・ エレクトロニクス、メカトロニクスなどのハイテクブームを背景として、ベンチャーの創業が活発化した。

  ・ ベンチャーキャピタルの設立が増加した。

・ バブル経済崩壊以降(2000年前後)

  ・ 経済構造の変化、情報技術の進展、規制緩和などを背景として、一時期、創業が活発化した。

  ・ 大学と中小企業との連携が一部で見られた。

  ・ 施設としてのインキュベーターが増加した。

◆ 資金の調達

◇ 1990年代までのベンチャーの歴史

1990年代後半、アメリカのシリコンバレーでベンチャー企業が急成長した。背景には、起業家と投資家の役割分担があったとされる。シリコンバレーでの起業家の多くは、大学で最先端の技術を学んだ若者で、意欲と時間は充分にあるが、資金を有していなかった。彼らは新しい技術やアイディアを元にビジネスプランを作成しエンジェル(angel =天使)と呼ばれる投資家を探す。投資家は、かつての起業家でもあり成長を見込める企業で利益を望んで投資する。

出資の形態は、起業家が作る新会社の株式を購入するという形を取るため成功すれば株式売却益が得られる(失敗すれば手元は消滅する)。また、起業家と投資家は株式を媒体とした有限責任の関係なので、債務を背負うことも無く次の起業に挑戦出来た。

日本などでは、従来から資金調達が主に銀行などの間接金融に限られるため、経験の少ない個人や、失敗歴のある顧客との取引がされにくい。貸与された資金は、失敗すれば多額の借金を背負うことになり、現在までそのスタイルはほとんど変わらない。

◆ 支援施策

・ 総務省

:* [外部リンク] 独立行政法人情報通信研究機構/[外部リンク] 情報通信ベンチャー支援センター

・ 経済産業省

:* [外部リンク] 独立行政法人中小企業基盤整備機構

:* [外部リンク] 独立行政法人日本貿易振興機構 ベンチャー・インキュベーション

:* [外部リンク] 独立行政法人情報処理推進機構

:* [外部リンク] 財団法人ベンチャーエンタープライズセンター* 厚生労働省

・ 文部科学省

・ 財団法人中小企業ベンチャー振興基金

・ 社団法人ニュービジネス協議会

・ 社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会

・ 東京商工会議所

:* [外部リンク] 東商ベンチャーカレッジ

◆大学発ベンチャー

近年は、大学の研究の成果を中心としたベンチャー起業も活発である。特に、国立大学の独立行政法人化もあり、優れた研究をかたちにするベンチャーが増えている。

経済産業省によって「大学発ベンチャー1000社計画」も実施された。

理系研究・モノづくりを得意とする旧帝国大学、筑波研究学園都市にある筑波大学、早慶、工業大学から多くのベンチャー企業が輩出されている。なお、に龍谷大学が日本初の大規模なレンタルラボ施設(通称REC)を設立した。

;大学発ベンチャー設立数上位校[外部リンク] 大学発ベンチャーに関する基礎調査(経済産業省委託調査)

・ 度までの累計

・ 現在活動中の数(=設立数-廃業数)

・ 太字は旧帝国大学