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ドイツ法(どいつほう)とは、ドイツ連邦共和国において通用している法(ドイツ国家の法)、あるいは、ドイツに由来する法令ないしは法体系全般を意味する。

ドイツ法はフランス法と並んで大陸法に属し、イギリス、アメリカ合衆国などの英米法・コモンロー体系と対比される。現代のドイツ法は、ある部分ではドイツ連邦共和国基本法が明確にした諸原則に基礎を置く法制であるが、ドイツ民法典(B?rgerliches Gesetzbuch 、又は BGB)のほとんどは1949年基本法よりも前に発展したものである(かつてはローマ法とゲルマン法のどちらをベースとして採用するかという論争があった。)。

ドイツ法は、2人の自然人又は会社の間の関係を規律する私法 (Privatrecht) 、及び市民又は人と国家との間の関係(刑法も含む。)を規律する公法 (?ffentliches Recht) から構成されるが、刑法は独立した分野であるとみなされることも多い。

ドイツの法的伝統は他の多くの国に影響を及ぼしている。いくつかの国名を挙げると、オーストリア、スイス、ギリシャ、トルコ、日本、韓国、台湾、中華人民共和国などが、ドイツ法の影響を受けた法制を採用している。

◆歴史

ドイツ法は、何世紀にもわたって、様々な影響を受けてきた。ドイツの勢力圏内では、ローマ法は、文明化された最初の法体系であり、ドイツの中でもローマの覇権が終焉するまでローマ帝国に属していた部分で普及した。中世期には、フランク法の派生物が一般的であった。ルネッサンスの到来とともに、ローマ法は再び強力な役割を演じ始め、パンデクテン法学者として知られる法学者が、ローマ法に対して、市民法大全においてユスティニアヌスが確立したのと同様の、公式的地位を再び与えたのである。ローマ法はドイツ語話者圏内の大部分における共通法 (Gemeines Recht) となり、19世紀中に広範に普及した。神聖ローマ帝国が無数の小規模地域独立政権から構成されていたために、地域の伝統や宗教に応じて、法は大きく異なった。プロイセンは18世紀にプロイセン一般ラント法とともに全く新しい法を導入すべく努力し、その完成をみることはなかったものの、後世の(そして現在の)著作にも大きな影響を与えた。フランス革命の後、革命の思想及びナポレオンの民法典がドイツ法の伝統に大きな影響を与えた。

ドイツ帝国が1871年に形成されるとともに、刑法及び手続法に始まる法の標準化の波が押し寄せ、20年を超える生成過程を経て、ドイツ民法典 (B?rgerliches Gesetzbuch) において最高潮に達した。もっとも、様々な州がその独自の法をある程度まで常時維持していたし、それは現代の連邦制ドイツにおいても同様である。これは、ナチ支配の間、終焉を迎えた。法はそのほとんどが総統によって制定され、政党、裁判官及び法学者は、これらに従い、人種主義と反ユダヤ人の要素が色濃い全体主義的法を創り出していた。戦後、2つの新生ドイツ国家がそれぞれのやり方で地域を片づけようと試みた。民主主義の西ドイツは第一共和国の伝統を継続したのに対して、社会主義(共産主義)の東ドイツは共産主義及び社会主義のイデオロギーに強く影響された新しい法を導入しようと試みた。2つの地域が再統合されたことに伴い、西ドイツ法がほとんどの地域で施行された。ごく最近の発展は、欧州連合の様々な国家における法を調和させることを狙うヨーロッパ法の影響によるものであり、その結果、多数の法的発展が連邦政府の手を離れ、その代わりにブリュッセルで決定されている。とはいえ、ドイツは、ブリュッセルにおいて他の構成国と協同して行う手続に関し、独自の影響力を有している。今なおドイツ法は連邦制の影響を強く受けており、個々の州 (L?nder) はそれぞれ独自の責任と特有の法とを有し、時にはあまり効率的でないこともあるが、別の機会には地域の特殊性に配慮することにもなるのである。

◆私法

私法 (Privatrecht) は2つの私的法主体(例えば、売主及び買主、雇用者及び被用者、借地人及び地主)又は私人として同じレベルで行動する2つの主体(当局が私企業から鉛筆を買う)の関係を規律する。これに対して、国家機関が公的権限を行使するときには、私法は適用されない。

◇民法

民法 (B?rgerliches Recht) は、人と法人、すなわち、特別な類型(商人や被用者のような)に分類されない者の関係を決定する。この分野で最も重要な典拠は、民法典 (B?rgerliches Gesetzbuch, BGB) であり、これは5つの主要な章から構成される。すなわち、通則の部、債務法、財産法、家族法及び相続法である。

民法典の最も重要な原則は私的自治 (Privatautonomie) であり、これは、すべての市民が、特にその財産を自らの意思に従って処分したり、自らが望む相手方と望む内容の契約を締結することにより、自らの事務を国家から干渉されることなく規律する権利を有することを言明したものである。私的自治の原則ゆえに、民法典の規律のほとんどが、契約の相手方が自ら特定の点について同意をしなかったときにのみ補充的に用いられる。もっとも、ここ数年は、特に専門家と消費者との間について規制強化を目指す傾向があり、一方当事者に不公正な義務を負わせる契約は無効であると言明している。その他に、未成年者及び経済的弱者の地位にある人々が、保護を享受する集団である。

裁判所においては、当事者双方が同じ権利及び義務を有する。いずれの当事者も一人又は数人の弁護士による代理を要求することができる。弁護士は、自発的に、裁判官の助力を得ないで、自らの事案の見立てに沿った事実及び証拠を提出し、裁判官は独立して判断を示す。上級裁判所においては、 裁判官の合議体があり、事案によっては、現実的な議論をするために一般人が合議体に加わることもある。陪審はない。

◆公法

公法は市民若しくは私人と公法人との間の、又は2つの公法人の間の関係を規律する。例えば、租税を決定する法律は常に公法の一部であり、連邦(ブント)の公権力当局と州(ラント)の公権力当局との関係もそうである。

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