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ジェイコム株大量誤発注事件(ジェイコムかぶたいりょうごはっちゅうじけん)とは、2005年12月8日、新規上場したジェイコムの株式において、みずほ証券(旧法人)が誤注文し、株式市場を混乱させた事件。俗に「ジェイコムショック」とも呼ぶ。

◆ジェイコム社

この事件で注目を受けた「ジェイコム」社は、人材派遣業を主とする企業である。特に、携帯電話・情報通信の営業支援・販売促進業務のアウトソーシングを行う会社として知られている。

なお本件には全く無関係な、社名やブランド名の発音が似ているジュピターテレコム(ブランド名がJ-COM、ジェイコム。ケーブルテレビやインターネットプロバイダ、電話事業)や、JTBグループの[外部リンク] 株式会社ジェイコム(イベント等の総合プロデュース業)、その他全国にある同名のジェイコム社にも、本事件に関して問い合わせが殺到した。

◆事件当日

2005年12月8日の午前9時27分、この日東証マザーズ市場に新規上場された総合人材サービス会社ジェイコム(証券コード:2462)の株式(発行済み株式数14,500株)において、みずほ証券の男性担当者が「61万円1株売り」とすべき注文を「1円61万株売り」と誤ってコンピュータに入力した。

この際、コンピューターの画面に、注文内容が異常であるとする警告が表示されたが、担当者がこれを無視して注文を執行した。「警告はたまに表示されるため、つい無視してしまった」(みずほ証券)という。 この注文が出る直前までは、90万円前後に寄り付く気配の特買いで推移していたが、大量の売り注文を受けて初値67.2万円がついた。その後、通常ではありえない大量の売り注文により株価は急落し、9時30分にはストップ安57.2万円に張りついたこの際、東証などで見られる特別気配による売買の一時停止措置は機能せず、途中に示された買い注文を約定しながら数十秒でストップ安にいたる。。

この大量の売り注文が出た瞬間から電子掲示板で話題騒然となり、様々な憶測が飛びかった。「誤発注である」と見て、大量の買い注文を入れた投資家がいた一方で、価格の急落に狼狽した個人投資家が、非常な安値で保有株を売りに出すなど、さまざまな混乱が生じた。

担当者は、売り注文を出してから1分25秒後に誤りに気付き、3回にわたって売り注文の取消し作業を行ったが、東証のコンピューターは認識しなかった。「東証と直結した売買システム」でも取り消そうとしたが、こちらにも失敗した。東証に直接電話連絡して注文の取り消しを依頼したが、東証側はあくまでもみずほ証券側から手続きを取るように要求した。その間にも、買い注文は集中しはじめ約定されてしまう危険性があったことから、みずほ証券は全発注量を「反対売買により買い戻す」ことを決定する。

反対売買の執行により、すべての注文は成立し株価は一気に上昇し、9時43分には一時ストップ高77.2万円にまで高騰する。その後、他の証券会社や個人トレーダーの利益確定売りや押し目買いなどにより、株価は乱高下をともない高騰し、結果として10時20分以降はストップ高である77.2万円にはりついた。みずほの反対売買にもかかわらず、すでに注文を出されていた9万6,236株の買い注文については相殺しきれず、そのまま市場での売買が成立してしまった。

◇事件当日の憶測

事件発生当初、「この誤発注の主体者が、誰であるか」について様々な憶測情報が流れ、ジェイコム上場の主幹事である「日興コーディアル証券」がその当事者ではないかとの観測が流れたことから、同社株が前場引け時点で前日比100円安と急落。日興シティ・日興コーディアル・マネックスの日興グループ3証券は急遽、「この売り注文には無関係である」とのコメントを出す事態となった。

また、市場全体もこの誤発注の当事者を「さやあて」する思惑や連想などから、前場中頃から証券株、銀行株などに売りが波及していた。これが後場に入ると、さらに「誤発注した証券会社が、穴埋めのために自己売買部門で利の乗っている銘柄に売りを出すのでは」との見方が広がり、日経平均は下げ足を速め全面安の展開となり、大引けの日経平均は前日比301円30銭(1.95%)安の1万5,183円36銭と、年初来3番目の下げ幅となった。

◇発表

事件の当事者が、「みずほ証券」であることが明らかにされたのは、大引け後に同社が会見を開いた18時前のことである。誤発注であることと、その当事者が即時に明らかにされなかったこと、また当日の12時頃に大株主のみずほコーポレート銀行および農林中央金庫にだけ優先的に誤発注の経緯を報告していた事実については、市場の透明性を損なうと非難する声もあった。

◆翌日以降

事件発覚後、すぐに関係機関による内部調査が行われ、翌9日以降ジェイコム株の取引は一時停止された。発行済み株式総数の42倍にのぼる売り注文に対して、実際に約定された枚数は9万6,236株。

売り方であるみずほ証券は、現存する総株式数の6.6倍もの引渡しを求められる格好となり、通常での取引決済が不可能となっていることから、日本証券クリアリング機構は現金による強制決済による解け合い処理と裁定し、すでに買われた株は、事件発生の直前に寄りつきつつあった価格を参考に一株91.2万円での買戻しとした株式会社日本証券クリアリング機構による「ジェイコム株式に係る決済条件の改定について」の[外部リンク] 発表。現金による強制決済は1950年の旭硝子株以来、55年ぶりとなった(1950年の強制決済については山一證券を参照のこと)。

この誤発注、および強制決済によりみずほ証券が被った損失は、407億円とされる。

取引が再開された12月14日以降、ジェイコム株はストップ高の連続で、一時220万円超の価格をつけた。その後2006年1月には過熱感が落ち着き、150万円前後まで値を下げた。

◆原因

◇みずほ証券側の原因

直接の原因は、みずほ証券の男性担当者による「大量の誤発注」である。しかし、人為的ミスは起こりうることが事前に想定されるべきことであるとして、有識者から以下の問題点が指摘されている。

・ 対応マニュアルが不十分で、現場の人間に理解されていなかったこと。

・ 東証など関係機関との連携が、完全に取れていなかったこと。

・ 入力時のチェックシステムが、人的ミスを回避するように設計されていなかったこと。

◇東証側の原因

その一方、みずほ証券は早期段階より、東証担当者とも連絡をとっており、注文の取り消しを依頼するなどの対策を取っていたが、結局「注文の取消」が東京証券取引所に受け付けられなかった。

この点について、東証は当初、取り消す注文を特定する際に、「1円61万株売りの注文」ではなく、有効な価格、すなわちストップ安の価格で「57.2万円61万株売りの注文」と指定するべきであり、これに従わなかったみずほ証券側に全面的責任があると説明した。しかし、決済システムの仕様を確認した上で、数日後に以下の点が明らかになった。

・ 仕様上は「1円61万株売りの注文を取り消し」を東証側システムで「57.2万円61万株売りの注文を取り消し」と読み替えて受け容れるべきであること

・ 取り消し注文については、みずほ証券に手続き上のミスがなかったこと

・ プログラムにミスがあり、上記仕様を満たさなかったことから、取り消し注文が受け入れられなかったこと、

・ 最初の誤発注では「1円61万株売り」を「有効な価格の下限で61万株売り」と読み替える「みなし処理」が行われたが、「みなし処理」による注文を処理中は取消しが受け付けられないプログラムになっていたこと。

::注)「みなし処理」を行わない注文では、処理中でも取消しができる。

これにより、誤発注を取り消せなかったのは「東証の対応ミス」「東証システムの不具合」であることが判明した。システムの不具合について、東証は「システム納入業者」へ、損害賠償を請求することを検討するとした。

◇総合的な問題点

上記に挙げてきた双方の問題点を踏まえ、客観的に結論づければ、下記3点の問題点がなければ、ここまで巨額の損失には至らなかったはずである。

・ ありえない売り注文に対して、その注文を受け付けるシステムだったこと。

・ システム構築のミスで、「注文取消しの指示」が仕様通り受け付けられなかったこと。

・ 東証が即座に、売買の一時停止をしなかったこと。

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