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グリーンシートは非上場企業の株式等を売買できるように、日本証券業協会が1997年7月から行っている制度。また、この制度に登録されている銘柄のことを言うときもあるが、これはグリーンシート銘柄の略である。

グリーンシートという呼称はアメリカ合衆国のを範としつつ、若い樹木が若葉を次々と芽吹きながら大きく成長していくように、ベンチャー企業が若々しくいきいきと活動・成長していくようにとの願いが込められている。2004年6月2日に「証券取引法等の一部を改正する法律」が可決され、同年6月9日より、証券取引法の規制を受けることになった。

日本証券業協会が設けた制度であり、2005年頃から社会問題となった「未公開株の勧誘」とは全く異なる。

◆ 概要

・「店頭取扱有価証券」の要件を満たしているもののうち、証券会社が日本証券業協会に対して届出を行った上で、その証券会社が継続的に売り気配・買い気配を提示している銘柄がグリーンシート銘柄に指定される。

・ 従って、指定銘柄には必ず取扱会員となる証券会社が指定されている。取扱会員がゼロになればグリーンシート銘柄の指定が取り消される。

・ 売買は銘柄ごとに指定された取扱会員または準取扱会員を通してでないと行うことができない。グリーンシート銘柄を取り扱っている証券会社であっても、その銘柄を取り扱っていなければ売買できない。

・ 四半期ごとの決算開示など、上場会社並みの情報開示が求められる。このため、監査法人による監査が求められる。監査で適法意見がもらえず、決算が確定しない場合にはグリーンシート銘柄の指定が取り消される場合もある。

・ 市場への上場や営業活動の停止の他に、プライベートカンパニーを選択して指定取り消しとなる場合もある。→

・ 売買実績は上場証券よりかなり少なく、1週間続けて注文を出しても売買できないケースも少なくない。短期売買は極めて困難であり、換金リスクもある。

・ JASDAQや東証・マザーズなどの上場(IPO)へのステップとして宣伝されているが、実際に上場を達成できたのは10社(1年に約1〜2社程度)→。実際には営業活動停止による指定取り消しや、プライベートカンパニーを選択して指定が取り消されるケースの方が圧倒的に多い。従って上場証券に比べて、さらにリスクが高いことを理解の上、取引に参加することが求められる。

・ IPOバブル最盛期には「新規公開の青田買いができる」と注目されたが、新興市場の株価低迷のあおりを受け一時ほどの人気がない。グリーンシートの売買高も低迷しており、各証券会社とも収益の上がらないグリーンシート銘柄の取り扱いに消極的になっているのが現状である。

・ 登録銘柄は、、の3つの区分に分けられている。以前はリージョナル、フェニックスいう区分もあった。

・ リージョナル区分は、グリーンシート制度発足以前から売買されていた非上場の店頭取扱有価証券銘柄をグリーンシートの制度に組み込んだものであったが、2005年4月1日をもって廃止されている。廃止時に指定されていたのは17銘柄で、北陸地方に本社のある銘柄が多かった。

・ フェニックス区分は、時価総額や株主数の不足などで上場廃止になった銘柄で売買の場が必要だと認められた銘柄が指定される区分であった。粉飾などでの上場廃止では指定されない。かつての店頭管理銘柄に相当する。現在、旧フェニックス銘柄は区分を変更しオーディナリー区分となっている。

・ 旧フェニックス銘柄で、現在オーディナリー区分に指定されている銘柄は、信貴造船所(7052)、太平化学製品(4223)、太陽毛絲紡績(3211)、チッソ(4006)、プラス・テク(4219)、三国商事(8062)、深川製磁(5335)である。

◆ 取引銘柄

◇ エマージング区分

成長性が認められた銘柄であり、多くがこの銘柄である。日付は、気配提示開始日。

 2001年以前

・1998年8月3日 パフ (4808) サービス業

・1999年11月15日 旅籠屋 (4807) サービス業

・2000年2月14日 電子システム (1733) 建設業

・2000年8月21日 カワシマ・ゴールド (2679) 小売業

 2002年

・2002年5月28日 ジャパン・トゥエンティワン (2308) サービス業

・2002年7月1日 アクシコ (2312) サービス業

・2002年7月1日 シーキューブ (2739) 卸売業

・2002年7月24日 日本ジッコウ (2741) 卸売業

・2002年10月4日 富士テクノソリューションズ (2336) サービス業

・2002年11月13日 ケイ・エム・エー (2343) サービス業

 2003年

・2003年8月1日 ガイアフィールド (8916) 不動産業

・2003年8月22日 洛王セレモニー (2368) サービス業

・2003年11月19日 ハウインターナショナル (3729) 情報・通信業

 2004年

・2004年4月12日 カナヤマコーポレーション (8926) 不動産業

・2004年5月26日 OMソーラー (2401) 金属製品

・2004年7月5日 リビングギャラリー (8930) 不動産業

・2004年7月16日 アイジーコンサルティング (1714) 建設業

・2004年8月5日 ダッツ (3336) 小売業

・2004年8月20日 日本ホームスパン (3219) 繊維製品

・2004年8月31日 NEXUS (3748) 情報・通信業

・2004年9月2日 サイオーシルクサイエンス (3342) 小売業

・2004年9月30日 日本エコカ工業 (3345) 卸売業

・2004年11月26日 ミック経済研究所 (3759) 情報・通信業

 2005年

・2005年2月4日 自由が丘フラワーズ (3363) 卸売業

・2005年3月18日 アサヒ商会 (3368) 卸売業

 2008年

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