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みすず監査法人(みすずかんさほうじん、英文名称:MISUZU Audit Corporation)は、日本でかつて存在した監査法人。解散前は日本で最大手の監査法人・いわゆる「4大監査法人」の1つであった。本部は、東京都千代田区霞が関三丁目の霞が関ビル。

現在は清算法人として、同ビルの30階に存在している。

◆ 概要

業務停止処分を受ける直前において監査を担当していた会社は5,330社に上り、トヨタ自動車・ソニーなど、日本を代表する企業を顧客としていたが、2006年の業務停止処分によりこれらの顧客の多くを失った。

理事長は片山英木(前理事長は奥山章雄(前日本公認会計士協会会長))。

世界4大会計事務所の1つである、アメリカ合衆国のプライスウォーターハウスクーパースと提携関係にあった。

◆ 沿革

・1968年12月 - 監査法人中央会計事務所として発足。中瀬宏通・村山徳五郎の元日本公認会計士協会会長の事務所運営のもとに発展。

・1988年7月 - 準大手の新光監査法人と合併し、中央新光監査法人に。

・2000年4月 - 青山監査法人と合併し、中央青山監査法人に。

・2001年1月 - 監査法人伊東会計事務所と合併。

・2006年9月1日 - 名称をみすず監査法人に改称。

・2007年7月31日 - 監査法人としての業務を終了し解散。

◆ 粉飾決算関連

◇ 合併前の中央監査法人での出来事

山一證券・ヤオハン・足利銀行など、粉飾決算をしていた破綻会社の監査を担当していたため、破綻後に就任した新経営陣などから訴訟を起こされており、足利銀行事件では、2005年初めに金融庁から戒告処分を受けている。

◇ 合併後の中央青山監査法人での出来事

2005年に発覚したカネボウの粉飾決算事件では、同事務所の公認会計士が粉飾を指南していたとされ(2005年10月3日、同公認会計士3名が証券取引法違反の罪で起訴された)、事務所や奥山理事長の自宅が家宅捜索された。奥山理事長を除く理事の全員が辞任。理事長は留任したが、報酬を50%カット。のち、2006年5月の業務停止処分を受けて退任した。

なお、奥山が中央青山の理事長に就任したのは05年5月。

2006年にはライブドアマーケティング(後のメディアイノベーション)が粉飾決算したとされる際の監査を担当。

粉飾決算をしていた企業の監査などの関与が目立ったことで、信頼性に疑問が生じる事態となった。司法当局はカネボウ事件について、会計士個人の犯罪として、監査法人の起訴を見送った。

2006年5月10日、金融庁の公認会計士・監査審査会は、同法人の7月1日から2か月の監査業務停止処分を命じた。四大監査法人初の事態であり、この処分により顧客との監査契約は7月1日で解約となることから、中央青山に監査を依頼している企業に大きな影響が出た。

2006年6月1日、海外提携先プライスウォーターハウスクーパースは、日本国内において「あらた監査法人」を新設。この新設にあたって、中央青山監査法人からあらた監査法人へ一部の社員が移籍した。

2006年12月18日、みすず監査法人が監査を担当していた日興コーディアルグループの有価証券報告書に虚偽記載(利益水増しによる粉飾決算)があったとされたが、問題となった2005年3月期の有価証券報告書に「適正意見」を出していたことから、日興の虚偽記載を旧中央青山が見逃していたとして問題視された。

◇ 解散

これら不祥事に伴う信頼の低下により、多くの会計士や職員が離脱するなど混乱が広がった。2007年2月20日、みすずの片山理事長は記者会見を行い、みすずが監査業務から撤退し、他の大手三法人(新日本監査法人(当時)・あずさ監査法人・監査法人トーマツ(当時))他へ監査業務の移管、公認会計士の移籍を行う方針を発表した。これにより、日本最大級の監査法人だった旧中央青山監査法人は解体されることになった。

2007年7月31日、監査法人としての業務を終了、解散した。8月1日以降は清算法人として清算を完了させるために必要な業務のみを行う。

◆ 子会社

・みすずフィナンシャル・アドバイザーズ(現在は業務終了)

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